プライバシーポリシー
Ⅰ.個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者氏名
(事業者名) 株式会社michiteku(michiteku Co.,Ltd.)
(住所) 東京都中央区京橋三丁目1番1号14F
(代表者氏名) 代表取締役社長 三戸 仁
Ⅱ. 個人情報とは
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の変更を含みます。)第2条により定められる「個人情報」をいい、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報がこれに該当します。
Ⅲ. 個人情報保護管理の基本方針
- 個人情報の収集、利用および提供は、適切に行います。
- 個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
- 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
- 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
- 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。
Ⅳ. 個人情報取扱事業者の名称
株式会社michiteku
Ⅴ. 個人情報の利用目的
当社は、当社の製品・サービスの提供に伴い、下記1.の事業について事業遂行上必要となる個人情報を、下記2.の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
- 当社の事業内容
- 医療およびヘルスケアに関する情報収集、情報処理および情報提供サービス
- 医療およびヘルスケア関連事業の企画、運営、調査、営業、マーケティングおよび販売
- 医療およびヘルスケア関連商品の輸入、企画、開発、製造および販売
- 広告の企画、制作および広告代理店業
- 会員に対する医療機関、医療サービス事業者、介護サービス事業者及び生活支援サービス事業者等の紹介並びに医療・介護・生活支援に関する相談のサポート業務
- 通信販売業
- 商品販売等における会員制ポイントシステムの構築、運用およびポイントの販売
- 医療機器、医療検査機器、医療用具等の開発、製造、リース、レンタルおよび販売
- 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
- 健康、医療及び介護に関するデータベース構築
- がん、介護に関する市場調査業務
- 介護サービスを提供するためのシステム、装置、通信機器、介護用具および介護用品の開発、製造、リース、レンタルおよび販売
- 臨床試験支援業務
- 健康増進に関するコンサルタント業
- 前各号に付帯関連する事業
-
利用目的
- 当社製品・サービスによる利用者認証及び利用者に製品・サービスを提供するため
- 当社製品・サービスの調査・改善・研究開発のため
- 当社製品・サービス関するマーケティング・事業開発のため
- 当社製品・サービスに関連するご案内や連絡の送信のため
- 利用者からのお問合せへの対応のため
- 当社製品・サービスに関する規約等の変更などを通知するため
- 当社製品・サービスや第三者の広告の配信、表示又は効果測定のため
- 当社グループ(「Ⅵ. 共同利用」において定義します。)製品・サービスの品質、有効性または安全性その他当社グループ製品・サービスの適正な使用の確保に関する情報の提供・収集・伝達のため
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で当社製品・サービスを利用しようとする利用者の特定をし、利用をお断りするため
- 利用者のうちモニター会員を構築するため(アンケート等)
- 上記の利用目的に付随する目的
- その他、当社の事業運営に関し必要となる事項を実施するため
Ⅵ. 共同利用
当社は、小野薬品工業株式会社および同社の有価証券報告書に記載の国内・海外の連結子会社(「当社グループ」と総称します。)との間で共同して、上記Ⅴ.記載の目的の範囲内で、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、職業、家族構成、既往歴、現病歴、当社製品・サービスのご利用に関する内容(利用状況、入力情報、アカウント情報)等について、本人から提供された情報等の必要な項目を共同利用させていただくことがあります。当該個人情報の管理については、当社(代表者および住所は、「Ⅰ. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者氏名」をご参照ください。)が責任を有するものとします。
Ⅶ. 第三者への提供の予定の明示
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。
- 法令に基づくとき。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 学術研究機関等(大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者をいいます。)である当該第三者が、学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があるとき。ただし、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除きます。
- 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。また、当社が外国にある業務委託先に個人情報を提供する場合には、外国にある第三者への提供に関する個人情報保護法及び関連法令並びに個人情報保護委員会のガイドラインに沿った本人への情報提供及び本人の同意を得るようにいたします。
- あらかじめ本人の同意を得ているとき。
- 上記「Ⅵ. 共同利用」の場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合
Ⅷ. 安全管理措置
当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、下記Ⅺ.に記載の宛先までお問い合わせください。
Ⅸ. 開示等を求めるために必要となる事項
当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去、第三者の提供停止、または第三者提供記録の開示等のご希望(以下「開示等の求め」といいます。)に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。
- 開示等の求めの申出先
Ⅺ.に記載する申出先あてにご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
請求書式(本ページ末尾「保有個人データの開示等に関する請求書」をダウンロードしてください) - 「開示等の求め」に際して提出いただく書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書 a. をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類 b. および( a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には)ご本人の住所(ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます。)を記載した返信用封筒 c. を同封の上、封書にて下記Ⅺ.に記載の宛先までご郵送下さい。
なお、 a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合であり、かつ利用目的の通知または開示の求めの場合には、c. 記載のとおり、切手を貼付した返信用封筒を同封ください。- 開示の手数料を徴収する場合の記載例
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書 a. をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類 b. および( a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には)ご本人の住所(ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます。)を記載した返信用封筒 c. を同封の上、封書にて下記Ⅺ.に記載の宛先までご郵送下さい。
なお、利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、手数料として500分の郵便切手を同封ください。なお、本人限定受取郵便での返信を希望される方は、600円分の郵便切手をご同封ください。(手数料につきましては、予告なく変更させて頂くことがございますので、予めご了承下さい。)これに加え、a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には、c. 記載のとおり、切手を貼付した返信用封筒を同封ください。- 当社所定の請求書
- 本人確認のための書類
以下の書類のうちいずれか1通- 印鑑証明書(当社所定の請求書に実印を押印いただいた場合)
- 運転免許証の写し
- パスポートの写し
- 外国人登録証明書の写し
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し
- 戸籍または住民票の写し
i. 委任による代理人 以下の書類各1通- 委任状(実印押印)
- 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
- 代理人本人であることを確認するための書類(上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。)
(ア)未成年の場合
本人の戸籍抄本または扶養家族が記入された保険証(写)
(イ)成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項- 未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
- 法定代理人本人であることを確認するための書類(上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。)
- 返信用封筒
- ご本人の住所をご記入ください。(本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます。)
- 利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。
- 開示の手数料を徴収する場合の記載例
- d.手数料(郵便切手)
- 利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、手数料として500円分の郵便切手を同封ください。なお、本人限定受取郵便での返信を希望される方は、600円分の郵便切手をご同封ください。(手数料につきましては、予告なく変更させて頂くことがございますので、予めご了承下さい。)
- d.手数料(郵便切手)
- 開示の手数料を徴収する場合の記載例
- 「開示等の求め」に対する回答方法
上記2.a.の請求書に記載されたご指定の方法(書面・電子メール・FAX等)にてご回答申し上げます。ただし、ご指定の方法による開示が困難な場合等にあっては、書面によりご回答します。
Ⅹ. ご請求に応じられない場合
法令に定めがある場合、および上記Ⅷ.記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。
Ⅺ. お問い合わせ先、開示等の求めの申出先、および苦情の申出先
以下の宛先へご郵送ください。
〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号14F
株式会社michiteku
個人情報保護担当
[email protected]